省エネ・再エネ設備の導入を支援し、市民・事業者の行動変容を促すことで、脱炭素社会の実現を目指す事業となります。

Ｊ-クレジットは、温室効果ガスの削減など、環境に良い活動を数値化して「クレジット」として国が認める仕組みです。エネルギーを節約したり再生可能エネルギーを使ったりすることで温室効果ガスを減らせた分がクレジットになります。クレジットは企業や団体が削減しきれない排出量を相殺するために使ったり、イベントの開催や製品の製造で排出される温室効果ガスを相殺するために使われます。

はい。導入支援を受けるには（ポイントの付与は）横浜グリーンエネルギーパートナーシップへの参加が条件です。
※V2Hについては任意になります。

導入いただいた機器によってどれくらいのCO2が削減できたかを調べるために、年に1回程度データの提出をお願いいたします。

対象となる製品（新品）を購入し、横浜市内の自宅に設置した横浜市民の方（V2H充放電設備については、事業者の方も）が対象となります。

WEBで申請いただく際はマイページの登録をしていただきます。マイページは申請者専用のページとなり、登録された方宛にポイントが交付されますので、必ず申請はご自身で行ってください。申請の内容に関する専門的な連絡をする際に設置事業者の連絡先を登録していただくことは可能です。
郵送申請も同様の扱いとなります。

設備設置工事が終了した状態のことを指します。

参加導入支援申請期間：2026年6月15日〜2026年12月25日
設置完了申請期間：2026年6月16日〜2027年1月22日
ポイント等付与期間：～2027年3月12日
※予算の上限に達し次第、早期終了する場合がございます。

基本的にはオンライン(Web)にてマイページ登録のうえ申請していただきます。マイページ登録にはメールアドレス（マイページのIDとして登録）と携帯電話番号（マイページの認証用）が必要です。オンライン(Web)申請が難しい場合は、こちらからダウンロードの上、印刷いただくか、購入された店舗などにご相談の上、郵送にて申請ください。

こちらからダウンロードの上、印刷いただくか、対象設備を購入された店舗にご相談ください。

それぞれの設備において、1戸につき1回までの申請となります。導入世帯が同一の戸となる場合、申請者が別であっても1回までとなります。

導入支援申請後であれば、設備導入（設置）が可能です。ただし、導入支援申請をもって導入支援が確定するものではありません。条件未達や申請内容の不備などにより、審査時に不採択となる場合がございます。ご了承ください。

設置後申請期間中に設置することが必要です。設置完了申請の受付期間終了後に設置される場合、対象外となりますのでご了承ください。

設置前の写真は、必須提出書類です。撮り忘れた場合は対象外になることがあります。撮影できなかった場合は、他の書類（設置場所の図面など）で代替できるかを事務局までご相談ください。

設置完了申請には、対象設備における設置後の写真が必要なので、対象設備が手元に届くまで申請はできません。​
対象製品の納品や設置までの期間が空くことが想定されますので、ご注意願います。​
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、納車されていなくても車検証が発行されていれば（写しの提出が必要）申請可能です。

対象となりません。 事業開始後に申請をいただき、その後、対象期間内に対象設備を設置いただいた方が対象となります。

買い替えの場合は対象になりません。
ただし、ガソリン・ディーゼルを燃料とする自動車から電気自動車・プラグインハイブリッド自動車への買い換えは新規導入とします。
※電気自動車（単体）の場合は、新たに設置する場合のみ対象です。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車からの買い替えは対象外です。​

対象製品の条件に含まれない場合、対象になりません。対象製品についてはこちら
なお、最新機種が認証機関の登録に間に合っておらず対象製品に含まれていないケースがあります。​
その際は、事務局にご相談ください。​

設備の要件を満たしていれば対象となります。

自宅に設置した太陽光発電設備から充電できる電気自動車（車検証の燃料が「電気」と記載あるもの）とプラグインハイブリッド自動車（自動車検査証に、当該自動車の燃料がガソリン及び電気、もしくは軽油及び電気であることが記載されているもの）のみが対象となります。プラグインではないハイブリッド自動車は対象外となりますので、ご注意ください。​

電気自動車（車検証の燃料が「電気」と記載あるもの）のみが対象となります。ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車は対象外となりますので、ご注意ください。

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業では、太陽光発電設備による再エネの創出に加え、さらなる活用を目的として太陽光発電設備については追加的設備とセットで支援を行っています。

導入支援の対象となりません。
太陽光発電設備の導入支援においては、月別または累計で発電量・売電量を記録・表示できる装置（リモコン、HEMS、スマホのアプリ対応）の設置が必須です。

利用可能です。
但し、環境価値が申請者にあることが必要であるため、契約書等にて確認させていただきます。
また、追加性の確認をする必要があるため、詳細については事務局にご相談ください

Amazonギフトカード、PayPayポイント、au PAY ギフトカード、QUOカードPay、FamiPay、Apple Gift Card、Google Play ギフトコード、Kyash（Visaプリペイドカード）ギフトコード、WAONポイントID、dポイントです。

ポイント付与および商品券の送付開始は、9月頃を予定しております。
ポイント付与および商品券送付のタイミングになりましたら、事務局よりご案内いたします。

キャッシュレス決済ポイント以外にも商品券(JCBギフトカード)を選択することができます。
申請時に商品券を選択いただくか、郵送にて申請をお願いします。

本特設サイトからまずは参加・導入支援の申請を行い、設備が設置された後に設置完了申請をしてください。設置完了申請の内容を事務局にて審査・受理後、ポイント発行に関してご案内いたします。​

恐れ入りますが、既に交換済みのポイントの変更は受け付けておりません。

国や県の制度と併用することができます。
ただし、一部併用できない制度もあります。
代表的なものはこちら

●WEB申請の場合​
申請前：マイページにて情報を修正してください。​​
申請後：マイページでは修正ができません。事務局から不備の連絡があった場合、事務局へご連絡いただき、案内に沿って修正をしてください。

●郵送申請の場合​
申請前：申請書の記入を間違えた箇所に二重線を引き、訂正印の押印又は押印に代わるサインの上、正しい情報を余白へご記入ください。​​
申請後：事務局から不備の連絡があった場合、案内に沿って修正をしてください。​

太陽光発電設備の発電量や売電量、電気自動車の走行距離、燃料電池（エネファーム）の発電量、太陽熱利用システムについては熱利用量のデータを提出していただきます。

年に１回程度、事務局からデータ提出の依頼をさせていただきます。
初回の依頼については2027年４月以降を予定しています。